信頼・安心・真心・誠実 「受け入れ企業」に寄り添い、「実習生に寄り添う」協同組合です。 お問い合わせはこちら TEL:024-553-5233 / Email:info@east-japan-k.or.jp 東日本振興事業協同組合からのお知らせ 最近の投稿 ウェブサイトを公開しました。 2018/07/09 外国人技能実習生制度 我が国が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。27年度末時点で27万人が就業しながら技能実習を行っています。 詳細案内ページへ 世界の動きと日本 先進国では東南アジアからの就労者を多く受け入れる国が増えています。そのため、東南アジアでは、質の良い労働者の争奪戦状態となっており、日本で優秀な人材を受け入れることが難しくなってきています。一方、日本で起きている技能実習生トラブルの7割は、受入れ企業若しくは監理団体に関係したトラブルとなっており、このままではこれ以上の展開は望めません。そんな中で、私たちは「受け入れ企業に寄り添い実習生に寄り添う」をテーマに取り組んでいます。 受け入れに必要な要件 要件1:職種・作業 対象となる職種、作業に以下の要件があります。 技能実習2号移行対象職種(77職種139作業)はこちら 職種・作業の範囲についてはこちら 要件2:期間と検定合格 在留資格は5年までで、各期間毎に必要な一定条件を満たす必要があります。※当組合は一般管理団体ではなく特定管理団体のため現在は3年までとなります。 要件3:人数 受け入れ企業の常勤職員数により、受け入れ可能な人数の上限が決まっています。※当組合は一般管理団体ではなく特定管理団体のため現在は3年までとなります。 詳細案内ページへ